Saga Industrial Promotion Organization 公益財団法人 佐賀県産業振興機構 佐賀県産業イノベーションセンター

佐賀県産業イノベーションセンターでは、県内中小企業者等の国際的な事業展開に向けた支援のため、外国特許庁への出願に要する経費の一部を補助する「佐賀県中小企業等海外出願事業費補助金（海外出願支援事業）」通称「外国出願補助金」の第１回公募を実施します。

注）審査会で採択された交付決定額（補助額）の総額が予算額に達した場合、第２回以降の公募は実施しません。

■補助金の概要■
１　対象事業者
　（１）佐賀県内に主たる事務所を有する中小企業者等
　（２）外国特許庁への出願と外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等
　（３）外国特許庁への出願業務を依頼する国内の選任弁理士等の協力が得られる中小企業者等
　（４）補助事業完了後５年間、フォローアップ調査・ヒアリング等に積極的に協力できる中小企業者等
　（５）その他

２　対象経費
　　外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する代理人費用（現地・国内）、翻訳費用

３　補助率・補助上限額
　　〇補助率　補助対象経費の２分の１以内
　　〇上限額　１企業に対する上限額　　３００万円（複数案件の場合）
４　受付期間
　　令和７年５月７日（水）～６月１３日（金）　※郵送／宅配便・持込みは最終日の午後５時必着

※申請方法や補助の要件などについては、下記の募集要領を必ずご確認ください。

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令和７年度募集要領《第１回》　【PDF形式】
 
実施要領第４条第１項第２号（ア）に基づき行う優先権主張を伴わない商標登録出願について　【PDF形式】

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１　様式第１-１（交付申請書 特許_商標）・協力承諾書　【Word形式】
　　※【記載例】様式第１-１（特許）　【PDF形式】
　　※【記載例】様式第１-１（商標）　【PDF形式】
２　様式第１-２（交付申請書 冒認対策商標）・協力承諾書　【Word形式】
３　特許出願非公開制度に関する自己確認書　【Word形式】
　　※経済安全保障推進法に基づく本制度は、令和６年５月１日以降になされる特許出願から適用され、基礎となる特許出願を同日以降に行うものについては本様式による自己確認がなされていない場合、申請を受理できません。

《賃上げ予定企業のみ》別紙１の１（誓約書、表明書）＜給与総額＞常時雇用従業員有り　　【Word形式】
《賃上げ予定企業のみ》別紙１の２（誓約書、表明書）＜平均受給額＞常時雇用従業員有り　【Word形式】
《賃上げ予定企業のみ》別紙１の３（誓約書、表明書）＜給与総額＞常時雇用従業員無し　　【Word形式】
《賃上げ予定企業のみ》別紙１の４（誓約書、表明書）＜平均受給額＞常時雇用従業員無し　【Word形式】

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外国出願補助金事務の流れ【PDF形式】
 
Ｑ＆Ａ集（申請者向け）【PDF形式】

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■参考■ 経済産業省交付要綱＿令和７年度中小企業等海外出願支援事業　【PDF形式】

■参考■ 経済産業省実施要領＿令和７年度中小企業等海外出願支援事業　【PDF形式】　

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■募集チラシ■【PDF形式】　　　　　　　　　　　

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  【お申込み・お問合わせ先】