理事長所感 第3号

理事長所感 第3号

秋も深まり、佐賀県は、「インターナショナルバルーンフェスタ」や「唐津くんち」と県内各地の町や村が祭り一色に染まります。

「唐津くんち」といえば、「佐賀県香港代表事務所」がある香港の「香港旧正月インターナショナルナイトパレード」に五番曳山鯛が参加しました。私も、この8月末に香港へ行きましたが、これまでの地道な販促活動により、いまや、佐賀県を代表する特産品の一つである「佐賀牛」やレンコン、イチゴ、嬉野茶などなど佐賀県産品が百貨店やスーパーで売られていました。最近では、世界のコンテストなどで高い評価を受けている佐賀県のお酒=日本酒を売り込もうということで、試飲会や商談会などが開催されています。

ご案内の通り、香港は、国際金融消費都市ですので、所謂製造業が生産拠点として海外展開を考える対象とはならないと思いますが、こと食品系やサービス業関係などは、香港の見本市的(ショーウインドー)機能を生かすことで世界へ広がる可能性を秘めているのではないかと考えています。

当財団にも、国際見本市への出展費用の補助制度がありますし、佐賀県で直接行っている事業などもありますのでご相談ください。

さて、少子高齢化で人口減少が始まっている日本では、製造業のみならず、あらゆる業種で海外展開を考えざるを得ない状況にありますが、我々日本国民が現在の生活レベルを落とすことなく生活していくためにはどうしたら良いのか?国の産業政策・戦略が気になるところです。先日、佐賀県で開かれた経済産業省の来年度予算概算要求の説明会に参加させてもらいました。エネルギー、人材育成、海外展開支援、新産業関係等々いろんな施策が並んでいましたが、耳に残ったのは、「医療機器等開発事業」ということで、「今後、国としては、医療機器の開発などが間違いなく重点となっていく。」という言葉でした。

10月24日付の日経に「米GEは医療機器の日本での開発を加速する。」との記事が出ていました。なぜ、日本なのか?GEヘルスケアCEOによると「人件費の安さや技術力の高さで開発場所を選ぶのは今までの開発モデル」としたうえで「これからは課題の大きさで選ぶのが競争力向上につながる。日本は世界が今後、直面する課題が最も早く表面化しており、世界の高齢化への対処を考える中心地になる。」と指摘されていました。

思わず、首肯しました。皆さんはどのようにお考えになるでしょうか。

コスト競争力が問われる品物は、今後も海外生産への移管等が進んでいき、日本に残っていくのは研究開発部門といわれていますが、日本に残っていくものは何なのか?その中で、佐賀県で事業展開されるものは・・・先を見ながら土壌づくりをしていくことが大変重要であると考えています。

11月は、九州経済産業局等が主催する「第3回医工連携推進研究会」が佐賀大学で開催されます。この会では、大学等研究機関から医療現場のニーズなどが発表されると聞いていますので、私もこの会へ出席し、しっかり勉強してきたいと考えています。また、中旬には、トヨタ本社のサプライヤーズセンターで九州各県合同での展示商談会を開催します。1社でも多くの製品が採用されることを期待しています。

佐賀県では、現在、来年度予算の編成作業が行われている最中ですが、将来を展望しながら新規事業の検討がなされていることと思います。当財団としても、企業の息遣いを聞きながら、一番現場近くで業務を行っているものとして、しっかり意見を伝えていく必要があると考えています。

平成24年11月2日
理事長 飛石 昇
 

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