理事長所感第18号「平成26年度事業経営方針」

 

桜の写真 来週の日曜日、4月6日に、第2回目のフルマラソン「さが桜マラソン2014」が開催されます。
 やわらかな春の日差しを浴びて、肥前路をハツラツと走るランナーのように、県内企業には消費税増税と云う荒波の中を元気に駆け抜けていって欲しいものです。

 さて、今日から新年度、当公益財団の事業計画も先月末の評議員会で承認されました。今回は、その中から、「平成26年度事業運営方針」をご紹介します。

 

平成26年度事業運営方針

 内閣府の「月例経済報告:平成26年2月」によると、我が国の景気は、緩やかに回復しているとの判断がなされています。また、先行きについては、輸 出が持ち直しに向かい、各種政策の効果が下支えするなかで、家計所得や投資が増加し景気の回復基調が続くことが期待される。ただし、海外景気の下振れが、 引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要およびその反動が見込まれるとされています。

 一方、福岡財務支局 佐賀財務事務所(佐賀県内経済情勢報告:平成26年2月28日)によると、県内経済は、緩やかに持ち直しつつある。足元の動きは、消費者マインドの改善が みられる等、引き続き緩やかに持ち直しつつあるとされ、先行きについては、国の動きとほぼ同一となっています。

 先月、当財団が開催した受発注商談会では、受注先の開拓を急ぐ県外の発注企業の申し込みが増加する一方、既に手一杯の仕事を抱える受注側の県内企業の参加 が昨年より少なくなりました。これらの事象が、県内でも「景気が緩やかに回復している。」と云うことになるのか判断できませんが、消費税増税後は、一時的 には消費減退による景気の下振れは避けられないでしょうから、景気の腰折れが回避できるようあらゆる手立てを期待するものです。

 佐賀県においては、平成26年度予算編成のポイントとして、景気の下支えのための経済対策を引き続き実施するとされており、産業振興関係の主要事業 として、「県内企業の海外展開支援」「起業・創業促進支援」「化粧品関連産業を集積する等の構想推進」「海外からの観光客誘致対策」「6次産業化推進」等 に関する事業が行われます。

 当財団では、これらの動きを睨みながら、「研究、開発、チャレンジ」をキーワードとして技術力・経営力の強化支援を基本に置きながら企業の後押しを行って いきます。また、引き続き、農商工連携等による新商品の開発等支援、医工連携・中小企業連携強化促進事業による新分野への展開、海外展開支援等を重点とし て取り組んでいくとともに、新たな要請等があれば、積極的に取り組んで参ります。

 いずれにしても、現場の実情をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所など経済団体、大学・研究機関と十分連携を取りながら、施策・事業を実施していくことで、これまで以上に県内中小企業から頼りにされる、信頼される存在を目指していきます。

 

平成26年 4月 1日
理事長 飛 石 昇
 

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