さが中小企業応援基金事業

このたび、公益財団法人佐賀県地域産業支援センター(以下「当公益財団」といいます)では、下記要領により、新産業分野(ナノテク、新エネルギー、ポストゲノム、コンテンツビジネス、光触媒)、自動車産業分野、次世代産業分野(健康・医療・化粧品(コスメ)関連産業)、県内地域資源(有田焼、諸富家具、嬉野茶等)を活用した分野において、新製品開発、販路開拓に取り組む県内中小企業者を対象に、平成28年度「さが中小企業応援基金事業」助成対象事業の募集を行います。

【さが中小企業応援基金事業チラシ】

 1P(表紙)  2P(応募資格等)  3P(採択事例)  4P(助成対象分野)

 5,6P(地域資源一覧)  7P(スケジュール)  8P(必要書類等)

支援対象.JPG

1.応募資格

中小企業支援法(昭和38年法律第147号)第2条第1項各号に規定する中小企業者

資本金の額(または出資の総額)が下の表の金額に該当する会社
ならびに常時使用する従業員の数が下の表の人数に該当する会社および個人

業種 資本金の額
または出資の総額
従業員の数
製造業、建設業、
運輸業その他の業種
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5000万円以下 200人以下
  • 中小企業団体の組織に関する法律 (昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する

中小企業団体
(事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会)

  • 特別の法律によって設立された組合またはその連合会であって、その直接または間接の構成員たる事業者の3分の2以上が資本金の額(または出資の総額)が上記の表の金額に該当する会社ならびに常時使用する従業員数が上記の表に該当する会社および個人

2.助成対象事業

新産業分野(ナノテクノロジー、新エネルギー、ポストゲノム、コンテンツビジネス、光触媒)、自動車産業分野、次世代産業分野(健康・医療・化粧品(コスメ)関連産業)、地域資源分野における次に掲げる事業です。

1. 新製品開発事業

既存技術の高度化、新技術の開発、デザイン開発、試作品開発等への取組に要する経費に助成します。

助成限度額 100万円以上500万円以下
助成率 新産業分野・自動車産業分野・次世代産業分野:3分の2以内
地域資源分野:2分の1以内

2.販路開拓事業

新製品・新技術の県外見本市等への出展に要する経費に助成します。

交付決定日より1年以内に開催され、販売が目的でなく、商談ベースであること。即売会・物産展、自社主催のものは対象外。

助成限度額 100万円以下
助成率 2分の1以内

(注)県外見本市等に出展する場合の経費に係る助成限度額は、出展地域に応じて以下のとおりです。

出展する地域 交付限度額
関東地方 100万円
近畿地方 90万円
九州 70万円
海外 100万円
その他 90万円

※助成金の交付(支払い)は、事業完了後に一括して行います。

事業期間中の資金計画には十分ご留意ください。

3.助成対象者の決定

当公益財団が設置する審査委員会において、審査項目(必要性、新規性・独創性、市場性、実現可能性等)について、総合的に審査し、この審査委員会での意見を基に助成対象者を決定します。

書類審査があるほか、申請者には審査委員会において事業計画を説明していただきます(新製品開発事業のみ)。

なお、審査委員会は、大学関係者など有識者により構成し、中立の立場から厳正に審査します。

※審査において新規企業を優先するため、過去に採択実績のある企業は、これまでの採択状況を勘案して判断されます。

4.募集期間

<平成28年度第1回>

平成28年4月5日(火)~平成28年5月11日(水)17:15(必着)
(郵送の場合は当日消印有効)

助成金交付申請書の様式および募集要項は、当公益財団に請求するか、または以下のファイルをダウンロードしてください。地域資源一覧はこちらをご覧ください(H28.2.25現在)

最新の地域資源についてはこちらをご覧ください。 

 

  1. 公募要領 
  2. 助成金交付要領
  3. 助成金事業採択応募用紙・誓約書
    新製品開発事業(WordPDF
    販路開拓事業(WordPDF
  4. 申請書(支出計画)記載例(新製品開発販路開拓
  5. 応募資格等セルフチェックリスト(新製品開発販路開拓

 

★必要添付書類 ※必ず募集期間内にご提出ください。

・添付書類セルフチェックリスト(新製品開発販路開拓

(◎…新製品開発事業、販路開拓事業、共に必要。○…新製品開発事業のみ必要)

【申請者が法人の場合】

 ○ 現在事項全部証明書

 ○ 直近の法人税申告書(税務署の受領印のあるものに限ります)

 ◎ 直近の事業報告書

 ◎ 直近の決算書(勘定科目明細を含む)

 ◎ 直近の事業税完納証明書

【申請者が個人事業主の場合】

 ◎ 直近の決算書または決算書に代わるもの(税務署の受領印のあるものに限ります)

 ◎ 直近の事業税完納証明書

 ○ 開業届(税務署の受領印のあるものに限ります)

これまでの助成事業の活用実績

過去の助成先については、こちらをご覧ください。

さが中小企業応援基金について

地域経済の活性化を図ることを目的に、次世代の本県経済をリードする分野において、チャレンジして事業化を目指す中小企業者等を支援するため、独立行政法人中小企業基盤整備機構および佐賀県の協力を得て、当公益財団に設置された総額13億円の基金であり、この運用益を活用して助成事業を実施するものです。

 

問い合わせ

経営革新支援課
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4422 FAX:0952-34-4412
Mail:keiei@mb.infosaga.or.jp

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