適正取引取引講習会

「適正取引講習会」を開催します。

 適正な下請取引は、下請事業者の利益保護を図るという目的から、中小企業政策の重要な柱となっており、中小企業・小規模事業者にとって事業の根幹に関わる重要事項です。

 今回、「下請代金支払遅延等防止法」と「消費税転嫁対策特別措置法」の内容を解説する講習会を開催いたします。

この機会にこの法律を正しく理解し、円滑な事業経営に役立てましょう!

 

 下請法とは・・・ 

 下請事業者の利益を保護し、下請取引の適正化を推進するための法律です。

 製造業からサービス業まで、幅広い分野において適用対象となる取引を明確に示すとともに、親事業者の禁止行為なども具体的に定めています。
 もし違反が認められた場合には、簡易な手続で迅速に改善を求め、下請事業者を守ることができる仕組みになっています。
 
 消費税転嫁対策特別措置法とは・・・ 
 
 中小企業・小規模事業者が取引先に商品などを納入する際に、大規模小売事業者等が、減額や買いたたき、報復行為により消費税の転嫁(消費税分を上乗せすること)を拒否することなどを禁止する法律です。
 
 
日時:2019年11月21日(木)
     【講座1】下請代金支払遅延等防止法【基礎コース】 13:30-15:00
     【講座2】消費税転嫁対策特別措置法        15:10-16:40
 
会場:佐賀県地域産業支援センター第1研修室
 
講師:福岡県弁護士会 山口 真彦 弁護士
 
主催:中小企業庁(適正取引講習会事務局)
 
※講習会の詳細、お申し込みは「講習会チラシ」をご覧ください。

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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