• トップページ
  • お知らせ
  • 平成31年度中小企業等外国出願支援事業のご案内 ~ 支援を希望される企業等を募集しています ~

平成31年度中小企業等外国出願支援事業のご案内 ~ 支援を希望される企業等を募集しています ~

 公益財団法人佐賀県地域産業支援センターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、
県内中小企業者等の外国への出願に要する経費について一部を補助します。
 海外市場への事業展開等をお考えの中小企業者の皆様の応募をお待ちしています。

 

1【応募資格】
   佐賀県内に本社を置く中小企業者等であって、「平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要綱」の要件を満たす者

 

2【補助の内容】
○補助対象となる出願
  日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠、商標の出願を行っており、交付決定後、優先権を
主張(商標を除く。)して、その出願内容及び出願人名義が同一の出願を外国特許庁へ出願(PCT出願に基づく国内移行、ハーグ協定に基づく出願、マドプロ出願を含む。)するもの
(注)日本貿易振興機構(ジェトロ)との併願(同一案件・同一出願国)はできませんが、当センターで不採択となった案件は、ジェトロの受付期間(予定:6月24日(月)~7月29日(月))に再度応募できます。

 

○補助対象経費
  外国特許庁への出願料、外国出願に要する代理人費用(現地・国内)、翻訳費用など
(注)交付決定後に発注して、令和2年1月27日(月)までに支出が完了し、かつ経費の支出根拠や支払い実績となる書類等を添付した実績報告書が提出されるものに限ります。
 交付決定日以前に発生した費用は対象とすることはできませんので、ご注意ください。

 

○補助率
  補助対象経費の2分の1以内

 

○補助金上限額
  1企業あたり 300万円(複数案件の場合)
  1案件あたり 特許出願 150万円
         実用新案、意匠、商標の出願 60万円
         冒認対策商標の出願 30万円

 

3【提出書類(4部)】(正本1部、ほか3部は写しで構いません。)
○交付申請書
 ・交付申請書(様式第1-1:特許、実用新案、意匠、商標の場合)【Word】
 ・交付申請書(様式第1-2:冒認対策商標の場合)【Word】
 ・〔記載例〕交付申請書(様式第1-1)【PDF】
   (参考)・JETRO記入例様式第1-1(特許)【PDF】
       ・JETRO記入例様式第1-1(商標)【PDF】

  (注)様式第1-1と様式第1-2がありますので、該当する様式を使用してください。
  (注)必要書類(様式第1の中の添付書類一覧を参照)を添付してください。

 

4【申請方法・受付期間】
    申請に当たっては、「平成31年度中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要綱」及び「補助金交付事務の流れ」をご精読のうえ、3の「提出書類」を下記の申込み先に郵送又は持参してください。

 

  なお、実施要綱第23条の暴力団排除の誓約規定に反する場合は、交付申請はできませんのでご注意ください。

 

 

 
 
◎受付期間:令和元年5月24日(金)~6月24日(月)                                               
【郵送の場合は、6月24日(月)の午後5時必着です。】

 

(注)申請をご検討の場合は、是非事前のご連絡・ご相談をお願いします。
(注)提出された書類は、採択・不採択に関わらず返却いたしませんので、ご了承ください。

 

5【選考方法】
 当財団で設置している「選考委員会」で審査を行います。
 この審査の場において、申請いただいた中小企業者等からの説明等(プレゼンテーション)を予定していますので、ご出席をお願いします。
 採択された場合は、企業名等を公表させていただきます。また、経済産業省の判断により交付決定金額や採択件数についても公表する可能性もありますので、併せてご了承をお願いします。
 
【お申込み・お問合わせ先】
〒849-0932
佐賀市鍋島町八戸溝114
公益財団法人佐賀県地域産業支援センター 
知財支援室  小池、石丸
TEL:0952-30-8191
FAX:0952-30-8193
E-mail:chizai@mb.infosaga.or.jp

 

 

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

アンケート

このページの内容は分かりやすかったですか?

         

このページは見つけやすかったですか?