理事長所感第57号「平成29年度第1回評議員会 終了」

   評議員会は、地方自治体の議会のようなものですが、先月6月28日に平成29年度第1回 評議員会が、無事終了しました。メインは、昨年度(平成28年度)の事業報告と、決算の審議が中心であったわけですが、「どのように経営を行ったのか?」1年間の活動を問われる評議員会であります。
 経営を任された者としては、緊張感をもって臨む場なわけですが、一方では、評議員各位に活動をアピールできる場でもあります。評議員会の冒頭に挨拶ということで、全般にわたり、「経営の考え方や具体的活動実績」を話す機会をいただいたので、今月号では、その発言要旨をご紹介します。

(あいさつ要旨)
○平成28年度は、私が理事長となって、5年目の年であった。
 99.9%が中小企業、そのうち86.4%小規模事業所と云う中、佐賀県の活性化、振興と云うものは、「中小企業が元気であることに尽きる!」と考えており、各企業が将来にわたり、経営を維持・継続し、更には業容を拡大する必要がある。
このため、一つには
 生産性の向上を図ること:5S・2S、QC活動、原価計算やPDCAサイクルに基づく経営計画の作成など。そして、IoT、AI、ロボット化まで視野に入れた生産性の向上により、売り上げが変わらなくても利益率を上げていく。
二つ目が、
 新商品の開発や各企業の持つ技術を活かした他分野への挑戦を推進し、輸出を含めた販路開拓による、売り上げの拡大を目指していく。
三つ目が、
 そのためにも、我々支援機関(商工会議所、商工会等々)が、お互いの強み弱みを意識して、ワンストップで企業に相対すること、そして、国・県・市町との連携や、大学・試験研究機関の活用を行い、更には、金融機関の力をお借りする。いわゆる、産官学金との具体的連携により企業の困りごとを解決・対応し、業容拡大に取り組んでいく。
 以上3つを大きな柱として、職員の協力を得ながら取組んできたところである。そして、このことで、「魅力ある企業になり、県内の高校生、県内大学の学生が就職したい、働きたい企業になっていただく。」ということを目指していく。

 次に、今年度、29年度の今後の主な取り組み予定をいくつか報告させていただくと、来月には、県内4信用金庫との包括連携協定の締結や、8月には、商工会連合会、佐賀銀行が計画している「佐賀・福岡ビジネス交流会」にも商工会議所ともども協力して参画することとしている。
 その他、今年から始まった「県産品流通デザイン公社」についても、東京オフィスの設置や、物産振興協会との一体的組織運営に向けての検討をしている。
 更には、当財団の前身は、昭和42年10月に設置した機械貸与公社だが、今年でちょうど50周年ということで、記念式典などの実施を検討している。
 今年度から、県産品流通デザイン公社が当財団の組織として新設されたが、総勢112名と世帯も大きくなり、当財団としては、いわゆる第1次から第3次にわたる全産業に対する支援体制が整ったのではないかと考えている。
 もちろん、ひとり当財団だけでは、企業の抱える様々な問題・課題に対応すること、解決することはできないと考えており、冒頭、申し上げた通り、これまで以上に、産官学金の連携を行って、各機関と一緒になって取り組んでまいりたい。

 以上のような発言・挨拶をさせていただきました。有言実行あるのみですが、一つづつ着実に成果を上げていきたいと考えています。
 

 平成29年 7月 3日
理事長  飛  石   昇

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公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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