理事長所感第54号「H29年度事業経営方針」

   4月の第一日曜日に開催されていた「さが桜マラソン」が、熱中症対策もあり、今年から2週間早めの先月の19日に開催されました。国内外から参加した約1万人のランナーで、大いに盛り上がった「さが」でした。    

 さて、今日から平成29年度のスタートです。当財団の事業計画も先月22日の評議員会で承認されましたので、その中から「平成29年度事業経営方針」をご紹介します。(個別の具体的事業は、財団HPをご覧ください。)

○「平成29年度事業経営方針」(抜粋)
 (前段 省略)
 平成29年度の佐賀県予算案を産業面について見ますと、「人を育て、活かす」では、本県が持続的に発展していくためには、県内産業を担う人材を育成・確保することが極めて重要で、就職や進学を契機に多くの若者が県外に流出する状況が続いており、そのことが県内産業の担い手不足の要因の一つとなっています。そこで、「県内企業へのUIJターン就職を検討している大学新卒者や県外からの高度な人材の獲得に取り組む県内企業を支援する。」とされています。

 また、「産業を活性化し、交流を加速する」では、県内の産業を強化し、稼ぐ力を伸ばしていくとともに、国内外からの交流人口を増加させていく必要があります。そこで、県内企業の海外展開の促進について、優れた技術を有するものづくり企業等が海外へ展開するという新たなチャレンジを行うことに支援します。県産品の流通対策については、稼げる流通環境をつくり出すため、本年4月に佐賀県地域産業支援センター内に「さが県産品流通デザイン公社(仮称)」を新たに設置し、大手卸業者との更なる連携強化や海外での新たな販路開拓支援の拡充などに取組むとされています。その他、現場力向上支援事業等の事業が計画されています。
 このように、来年度予算では、佐賀県に産業人材を「呼び寄せる」「呼び戻す」施策事業が拡充・強化されていますが、これは、人材の確保に悩む企業の声に応えるものであります。ご案内のとおり、地域の経済活動を支える人材の不足が進行すると、企業の受注機会の喪失や技術継承の遅滞、競争力の低下など、地域産業の衰退が懸念されます。特に佐賀県での新卒の高校・大学生の県外就職の増加は、地元就職の希望はあるものの、企業の知名度や賃金等労働条件等々により、結果、県外企業に就職しているためと思われます。そこで、主な県外の就職先となっている福岡県、愛知県、東京都と佐賀県の産業を給与や労働時間、労働生産性の面で比較すると、大きな差が見られることから、人材の確保に加えて、県内企業の生産性の向上と魅力のある就業環境の創出が急務となっていると考えるところであります。

 こうしたことから、当財団では、日本の人口動向(人口減少、東京一極集中など)やグローバル化などの国内外の経済社会の動向、IoTやAI(人工知能)、ロボットなどの第4次産業革命の進展等を見据え、県と連携しながら、県内産業と雇用の維持・拡大を展望し、県内中小企業の経営力の強化、生産性の向上等を支援して参ります。
 個々の事業については、平成28年度から取り組んでいる経営力・現場力の強化、生産性向上のための「佐賀県中小企業塾」を最重点事業として取り組みます。また、「さが県産品流通デザイン公社(仮称)」では、農畜水産物、加工食品の販売強化・販路開拓に取り組みます。その他、佐賀県を代表する土産品の開発支援、農村地域・農家の所得向上のため農村ビジネス及び6次産業化の推進、知的財産の活用の促進、中小企業の福利厚生の支援などに積極的に取り組むこととしています。(以下 省略)

 平成29年4月 3日
理事長  飛  石   昇

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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