理事長所感第53号「来年度の佐賀県予算を読み解く」

先日、来年度の佐賀県予算が発表されました。現在、県議会において審議されていますが、当財団の予算は、県からの補助金等が大きなウエィトを占めることから、審議の行方が気になるところであります。

 来年度の一般会計当初予算は、総額4,335億円で対前年度当初比0.5%の増とされています。新聞解説を見ると「山口県政1期目の折り返し予算は、前年度に引き続き「山口カラー」が鮮明に投影されている。それは、「県民の誇りの醸成」「人の痛みに敏感な県政」など知事のこだわりが、ソフト事業を中心に細やかに反映されている点からもうかがえる。」とされています。
また、「西暦2018年の明治維新150年を見据えた「幕末維新博」関連事業、「人の想いに寄り添う予算」と題して重点配分した福祉・医療・教育分野の施策。そして、産業人材の確保・育成では、UIJターンによる県内企業への就職希望者に奨励金を支給するほか、市町や農協などが行う新規就農者支援事業への補助や高等水産講習所で学びながら県内で研修を受ける就業希望者に給付金を出して支援する。」とされています。

 「志を再興し育む」「人を育て、活かす」「子育てし大県“さが”」「産業の活性化 交流の加速」など6本の柱を掲げ各分野ごとに新規事業が仕込まれていますが、この中で、重点事業として県産品販売支援事業(約3億3千万円)が来年度から新たに当財団の業務として予定され、その準備を進めているところであります。ただ、直接的な産業振興予算である産業労働部予算を見ると、有田焼400年事業の終了により対前年度当初比は、マイナスとなっています。これは、大変残念ではありますが、よくよく見ると、企業の人材確保につながる環境整備の一つとして「子育てし大県“さが”プロジェクト」が3年目に入り、新規・拡充されています。従って、県庁内の横連携にしっかり取り組むことが大切でありますし、さらに、6本の柱ごとに掲げられている福祉・医療・教育等各分野の施策の実施は、経済活動と密接不可分であることを産業労働部門の一人一人が意識して産業振興に取り組むことが必要です。
 願わくば、明治維新150年を契機に開催される「肥前さが幕末維新博覧会」とともに、日本の近代化に大きな役割を果たした「ものづくり産業」の一層の発展・振興のための芽出しにつなげる施策・事業、例えば、企業の競争力、生き抜く力をこれまで以上に高めるため、生産性の向上に着目した地道な仕掛けを力強く展開する。そして、基礎体力をつけた企業は、販路拡大や新商品開発に積極的にチャレンジする。県が積極的に取り組んでいる、県内企業へのUIJターン就職を検討している大卒新卒者や県外からの高度な人材の獲得に取り組む県内企業の支援、すなわち、佐賀県に産業人材を「呼び寄せる」「呼び戻す」施策・事業に加えて、このような旗を掲げることで相乗効果も高まるのではないかと考えるところです。
 

平成29年3月1日
理事長   飛  石   昇

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