理事長所感第52号「真の産学官金の連携を目指して」

   昨年末の12月に佐賀県工業連合会主催のシンポジウムが佐嘉神社記念館で開催されました。テーマは、「躍動する県工連55周年を機に官・学・金との連携強化で拓く未来!」~世界で闘える小さな独自ブランドづくりで100年企業を目指す~と言うものでした。県工連の川島常務(五誠機械産業㈱代表取締役会長)がコーディネーターで、パネリストは佐賀大学から門出産学・地域連携機構長と経済3団体そして当財団からは専務理事が、金融機関からは日本政策金融公庫佐賀支店の水谷中小企業事業統括の計6名が出席されてのシンポジウムでした。
 産学官金が相互に連携して産業振興を図る。ごくごく当たり前のテーマでありましたが、私の記憶では、県内企業の方々を前にしてシンポジウムと言う形で行われたのは初めてではないかと思っています。実際には、時間不足もあり、それぞれの機関の事業紹介やどういう考え方で取り組んでいるかの説明に終わった感もありますが、「産学官金が連携を強化して100年企業を目指そう」と県工連が主催したことに大いなる意義を感じたところであります。その後の交流会では、県工連の中村会長から「闘う企業として意欲的に取り組まなければ明日はない。」という檄が飛ばされ、まなじりを決して立ち向かう重要性が再確認できたのではないかと思っています。

 我が国では、平成26年度の資料で見ると全企業数382万社、うち中小企業は約381万社と99.7%を占めており、従業者は全体で約4800万人、うち中小企業は約3400万人と70.8%を占めています。佐賀県では、全企業数25,555社うち中小企業は25,520社と99.9%を占めており、従業者は全体で約21万人、うち中小企業は約19万人と実に90.5%を占めています。中小企業が元気であるかどうかが、日本が、又、日本の各地が生き生きと発展していけるかに懸っていると云えるのであります。

 先ず持って、企業自身が人材育成を念頭に生産性向上に取り組み利益率を上げる経営をしっかり意識し実践する。その上で、優れた技術やノウハウを生かして新商品の開発や、新たな分野への進出・展開、販路開拓等にチャレンジする。そして、売上げを伸ばし、賃金など労働環境の改善に取り組む。この動きに対し、学官金の支援機関が連携し役割分担を行って企業活動を支えることが大切なのです。

 

平成29年2月1日
理事長   飛  石   昇

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