理事長所感第45号 「ロボット革命」

   先日、NHKテレビを見ていたら、ハウステンボスの「変なホテル」のロボットが出てきて、受付や荷物運びを行っていました。また、園内では新たな技術を使ったベンチャー企業のロボットが試されていました。いずれも実証実験中で、いわゆるサービスロボットと呼ばれるものは、工場のロボットと違い、人間の生活空間での動きとなるため、このような実用実験が必須とのこと。これも、ハウステンボスは私有地である為、可能となっている模様。日本の街中で実証実験を行うには、何かと規制が多く欧米に後れを取っているが、中国などでは、新たな街を作って実証実験を行っているとのこと。「もう、すぐそこ!?ロボットと暮らす未来」と云うテーマの番組で、ホテルや介護施設など街中で暮らしに役立つロボット開発が活発に行われている状況や、さらに、今後ますます取り組みが重要であるとの趣旨での番組でありました。

 この番組を見た後、北九州の小倉で開催された「西日本製造技術イノベーション2016」のプログラムの中に、経産省ロボット政策室の担当係長が“「ロボットによる新たな産業革命」の実現に向けて”と題した講演を行うという情報を目にし、聴講してきました。

 国では、「ロボット新戦略(2015年2月 日本経済再生本部決定)」の中で、製造現場から日常生活まで、様々な場面でロボットを活用するとして、
2020年を目標に。世界一のロボット利活用社会(中小企業、農業、介護・医療、インフラ等)を目指すとしています。このロボット革命実現のため、
今後5年間を集中実行期間として、官民で、総額1,000億円のロボット関連プロジェクトへの投資、そして、市場規模を2.4兆円(現状6,500億円)へ拡大する。そして、規制改革を進め、システムインテグレータ人材育成強化を行うことも決まっているようです。

 講演の中では、平成26年度補正予算による「ロボット導入実証事業」「ロボット導入FS事業」に採択され、平成28年2月までに行われた100を超す全国の具体事例が紹介されました。残念ながら、佐賀県からは、1社のみの事業採択でありましたが、今後、この事業の推進に拍車がかかることは明白であります。財団として、どのように取り組むのか、早急な対応決定を痛感したところです。
 

平成28年 7月 1日
理事長  飛  石   昇

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