理事長所感 第4号「新年ごあいさつ」

新年明けましておめでとうございます。

昨年は、師走の選挙で年も押し迫った26日に新政権が発足しました。

私は、年度内に「県内企業訪問100社」を目指して現場で経営に携わっておられる方々と直接お会いし、経営状況や要望等について意見交換をしていますが、先月も何社かの企業にお邪魔させていただきました。

これらの企業からは、「国の大型補正予算」を想定した経営見通しと期待を込めた力強い言葉が発せられていました。

新聞報道によりますと、現在国では、景気対策のため、10兆円規模で補正予算の検討が進んでいるようです。当財団としては、国や県から示される経済対策を現場で行う「実戦部隊」として、忙しい1年になるのではと、気持ちを引き締めているところであります。

昨年は、仕事を進めるにあたっての基本理念として、「現場 オープン 情報共有」の3つを掲げ、具体的業務を進めるにあたっての「業務遂行10訓」を定めました。

さらに、各課長へは、ミッションを提示し、具体的数値目標を議論を行い取りまとめ、これまで以上に、職員が一丸となって、横の連携をしながら事業を行うこととしました。

また、今後の重点としては、農商工連携、医工連携、海外展開支援、この3つを柱として、「3本柱」として、現場のニーズ・実態を踏まえて業務を展開することとしています。

企業アンケート調査(県内企業約3,500社を対象、平成24.11月調査)では、901社から回答(回収率:約26%)がありました。回答をみると、.

  • 6割は、財団の存在は知っているものの財団の事業等の利用は半数に止まっている。
  • また、当財団が行っている事業で関心がある上位は、「新たな受発注先の紹介」、「従業員の福利厚生充実」、「異業種交流会での情報交換・提供」となっており、例えば、新商品開発など今後の将来の経営拡大に向けての事業への関心は低い結果となっている。
  • その他、自由記述欄では、「支援枠を広げて欲しい」、「事業承継のアドバイス」などの要望や、「利用が限定的」といったご意見も頂いた。

当財団としては、これらのアンケート結果も参考として、県内中小企業の皆さんから信頼される、頼りにされる存在を目指して、現場感覚を踏まえた事業の実施をおこなうとともに、先述の通り、国では大型補正予算の組み込みが急ピッチで進んでいます。県においても補正予算を2月定例県議会へ上程していくことになると思いますので、当財団としてもアンテナを高くして、関心を持って、その動向を見守り、迅速な対応ができるよう準備していきます。

それでは、明るく希望に満ちた一年となることを心からお祈り申し上げ、年頭のご挨拶といたします。

平成25年1月吉日
理事長 飛石 昇
 

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