理事長所感 第5号

寒い日が続いています。企業の皆さんは、年度末を迎え、何かとお忙しい毎日だと思います。

さて、国では、通常国会が開会し、1月29日には、一般会計総額92兆6155億円の来年度予算案が閣議決定しています。これから、国会での審議がなされていくのでしょうが、関連予算案を見ていくと、「製造業の復活」、「ものづくりの復活」を掲げ成長分野へのテコ入れが行われるようであります。

一つには、スマートフォンに使う先端素材や電気自動車用のリチウムイオン電池などの素材分野であります。このほか再生エネルギーや医療への投資にも引き続き力を入れていくようです。

国の成長戦略は、6月以降になるとのことですが、「医療への投資」については、「健康・医療・福祉」ということでウイングを広げ、世界の中で最も高齢化が進み、併せて少子化で人口減少社会となる我が国において、経済が拡大し雇用を確保するためにも、タネを蒔き芽を育てるべき重要な産業であると考えています。

佐賀県においても平成23年10月に「際立つ佐賀県」となるための5つの産業戦略を策定し、その一つである次世代産業戦略の中で環境エネルギー分野や、今後大きな市場が見込まれる健康・医療関連分野において、新たな産業を県内に創出し根付かせる取り組みをしていくとされています。

九州レベルでの動きをみると、大分県と宮崎県が進めている「東九州メディカルバレー構想」と云うものがあります。その他には、九州経済産業局などが一昨年から九州各地で「医工連携推進研究会」を開催しています。

その一環で、佐賀県においても昨年11月に第3回「医工連携推進研究会」が佐賀大学医学部臨床講堂で開かれましたが、当公益財団においては、これを契機として、引き続き関係者での勉強会を実施しています。当公益財団では、重点取り組みとして、「医工連携の推進」を3本柱の一つに掲げており、もう少し具体的なものが出てきたら、ご紹介していきたいと思っています。

先月31日には、宮崎市で開かれた、「東九州メディカルバレー構想フォーラム」を聴講してきました。企業側からすると、「病院と聞いただけで敷居が高く・・・」というイメージがありますが、病院側からは、「医者では気づかない医療現場での気付き、医療機器の改善・創意工夫、新たな発想等で企業の目から見たアイデア等が大切である。」との発言に“なるほど”と思い、また、延岡市の大学では、臨床工学科を設置し人材育成を行っているとの話もあり、大変参考となりました。

当公益財団でも来年度新規事業について、県当局と最後の詰めを行っています。医工連携の具体的事業についても来年度中には、なんとか頭出しでもできたらと考えています。

平成25年2月5日
理事長 飛石 昇
 

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