理事長所感第41号「 理事長所感 第41号 「財団の名称、組織・体制の見直し検討を」

   先日、佐賀県庁の組織改正案が発表されました。現在の「本部制」を8部3局の「部局制」に新年度から移すと云うものです。部の設置・変更は、条例事項なので、現在開催されている県議会で審議されますが、可決されれば、12年間続いた本部制がなくなります。
 
 この組織改正に伴い、行政運営の考え方ややり方が変わり、そして、所掌事務が再配分され、各部局の課の名称も変わることになります。今回の組織改正は、全国と同じく、佐賀県においても少子高齢化が進行するとともに人口の減少が続いており、中でも次世代を担う若年層の県外流失が顕著となっているなど、経済社会に様々な影響が予想され、産業分野においては、市場規模の縮小や労働人口の減少等によって県内産業の衰退など、大きな影響が出かねないことへの的確な対応をこれまで以上に行う為と私自身は理解しています。また、佐賀県では、既に「佐賀県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を昨年9月に策定し、基本目標のひとつ「ひとづくり・ものづくり佐賀」の基本的方向において、県内企業の育成や企業誘致などにより雇用の場を増やすなど、一層の産業振興に取り組むこととされています。

 こういったことを考える時、当財団の組織・体制についても、どうあるべきかを検討する必要があると考えています。併せて、当財団の名称ですが、「公益財団法人 佐賀県地域産業支援センター」と平成8年に改称以来の由緒ある名称ですが、いかにも長くて(字数が多くて)、また、センター内の組織として、九州シンクロトロン光研究センター、佐賀6次産業化サポートセンター、中小企業勤労者福祉サービスセンターの3つのセンターがあって紛らわしく、標記した際に別の機関と混同されやすいなどの問題意識を持っていました。

 県庁の組織改正のこの機を捉えて、当財団の名称や組織・体制についても、果たして外部や利用者の方々から見て分かりやすいものになっているのか?また、施策・業務を執行するうえで柔軟かつ効果的な動きをとれる組織になっているのか?等々の様々な観点から、来年度1年かけて検討していきたいと考えています。

 平成28年 3月 1日
理事長  飛  石   昇

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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