理事長所感 第6号

今年の桜は、思いのほか早く満開を迎え、もう窓の外では花びらが舞い散っています。今月7日に開催される佐賀県で初めてのフルマラソン「さが桜マラソン2013」では、遠来のランナーや応援の方々に佐賀の素晴らしい「桜」をお見せできないのか?と思うと、ちょっと残念ですが、どうか元気いっぱい佐賀での春を満喫していただきたいものです。

さて、今日から新年度、当公益財団の事業計画も先月末の評議員会で承認されました。今回は、その中から、「平成25年度事業運営方針」をご紹介します。

平成25年度事業運営方針

内閣府の「月例経済報告:平成25年3月」によると、我が国の景気は、一部に弱さが残るものの、このところ持ち直しの動きがみられるとの判断がなされています。また、先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されています。ただし、海外景気の下振れが、引き続き我が国の景気を下押しするリスクとなっていると指摘されています。

佐賀県景気動向指数(平成25年3月29日)によると、景気の現状を示す一致指数は、2ヶ月連続で50%を下回っています。さらに、景気の先行きを予測する先行指数は、2ヶ月振りに50%を上回っています。これにより、景気が上向きつつあるとは一概に言えませんが、県内の景気も同様に回復に向かうことが期待されます。

このような中、佐賀県においては、国の施策に呼応し、国の資金を活用して「佐賀県緊急経済対策」を実施することにより、県内経済の活性化を図っていくこととされ、平成25年度当初予算については、「新しき世に佐賀あり。」を基本理念とした県政運営の基本である「総合計画2011」及び、産業面では、平成23年10月に策定した「際立つ佐賀県」となるための5つの産業戦略に基づき、県民や企業の期待に応え得る予算編成を行ったとされています。一方で、当初予算では、十分に経済対策が盛り込めなかったため、今後、さらに追加の経済対策が考えられていくようです。

当公益財団においては、佐賀県の政策実現との連動を図りつつ、佐賀県内における中小企業の中核的支援機関として、技術力・経営力の強化支援を基本に置きながら、“農商工連携”、“医工連携”、“海外展開支援”を重点として取り組んでいくとともに、平成25年度から新たに「中小企業連携強化促進事業」による「ものづくり企業」への支援等にも取り組んで参ります。

いずれにしても、現場の実情をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所など経済団体、大学・研究機関と十分連携を取りながら、施策・事業を実施していくことで、これまで以上に県内中小企業から頼りにされる、信頼される存在を目指していきます。

平成25年4月1日
理事長 飛石 昇
 

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