理事長所感第10号

 8月に入り、残暑の候と云いたいところですが、時候のあいさつの常套句も見直さなければならないほどの酷暑が続いています。

 先月の「理事長所感」でご紹介していましたが、県が佐賀県版成長戦略を取り纏めることを受けて、当財団でも県内中小企業支援の県指定法人として、中小企業が将来にわたり持続的経営を行い、あるいは、経営の拡張発展に貢献すると思われる施策・事業、将来に向けて佐賀県で興すべき産業は何か等、情報収集を行い、具体案を整理することにしています。

 現在、その一環で、私も県内企業経営者や首都圏の有識者等と面談し意見交換をしていますので、いくらかご紹介します。

 先ず、全国紙の編集委員の方ですが、最大の関心事をお聞きしたところ、オリンピックの開催地が東京に決定するかどうか?と云うことだそうです。この方は、50%以上の確率で東京に決定するのではないかと予想しているそうですが、「経済効果絶大はもちろん、経済活性化、再生、復活に拍車がかかる。」とのこと。また、次の海外成長はアフリカがターゲット。

 次に元キャリア官僚の方は、県版成長戦略を策定するなら、要となるのは農業である。お酒の知名度も上がっている。ILCについても新聞掲載された。有明佐賀空港の活用、シンクロトロン光研究所・重粒子線治療施設の活用。長崎県ではあるが、観光資源として佐世保米軍基地の人材を活用する等検討材料は多い。但し、中長期視点での投資が必要となる。

 また、政府系金融機関では、海外バンクと協定を結び、国内企業の海外進出時の資金調達利息を低くしている。今後は、メキシコ辺りが目標国となる。

その他、6次化のサブファンドの話や、中近東や北アフリカ等の混乱?が及ぼす日本外交への影響等等・・・いろんな話、意見交換をすることができました。

 最後に、ある県内企業の経営者の方からは、「次の展開を考えるとき、どうしてもその分野のスペシャリストの方から方向性等についてアドバイスを受けながら判断していく。これらの費用は、直接利益を生まないので、スペシャリストを招へいする際の旅費相当程度の助成があれば。」との話があった。

 聞けば、ごくごく当たり前のことですが、フェイスtoフェイスで話して伝わる重みと云うか、視野に入っているが気付かない、行動が伴わないことが多い気がします。引き続き、意見交換を行いながら、頂いた意見は具体化できるよう掘り下げ深掘りする作業が必要となってくるようです。

平成25年8月1日
理事長 飛石 昇
 

問い合わせ

総務企画課
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

アンケート

このページの内容は分かりやすかったですか?

         

このページは見つけやすかったですか?