理事長所感第40号「首都圏本部との意見交換」

 

   先日、「H27年の取組みと反省、そして、来年度の経営の方向性」について、佐賀工業会の新年例会で話す機会をいただきました。その中で、「財団の認知度が、まだまだ低く、利用企業が固定化している。」と云うことを反省点の一つに挙げています。とは言っても、H27.4~12までの9ヶ月間で、よろず相談が1,947件、6次化相談が314件、知財相談が2,372件と、この3分野だけで約4,300件と1月当たりでは、約480件となっています。

   勿論、単に利用企業数を増やすということではなく、利用企業の利益につながるような相談された企業の満足が得られることが第一でありますが、ただ、佐賀県内の企業数は、約26,000社でそのうち99.9%が中小企業ですから、利用はまだまだと考えています。

   このため、年度初めには、財団の事業説明会を県内5ヵ所で開催、金融機関の取引先の取り込みを狙った連携協定の締結、そして、当財団の認知度をさらに高めたいという思いで、「当財団の事業を活用して開発された商品や関連企業の事業紹介を通して、財団の活動を広く知っていただくとともに、県内中小企業の活動についても関心を持っていただく。」ことを目的とした「公開デー」などをこれまで実施してきました。

   これらに加えて、先日、東京の佐賀県事務所である「首都圏営業本部」との意見交換を行ってきました。県の東京事務所は、企業誘致や、佐賀県の農産物、加工食品や観光地の売り込み等々、大消費地東京でのマーケット開拓・拡大対策の最前線基地です。県内中小企業の商品や生産物、新技術、試作品などを売り込んで販路を拡大したい、売り上げを伸ばしたい。東京の人脈・ネットワークを活用しない手はありません。先ずは、当財団と首都圏本部の担当者同士の意見交換から始め、人間関係をつくるところからスタートしたところです。これから、どう連携・活用していく(できる)かは、職員一人一人の行動に負うところが大きいと考えますが、これまで以上に、「おせっかい」の気持ちで企業に接し、云わば「営業(販路開拓・拡大支援)」に軸足を置いた取り組みを積極的に行い、成功事例をつくって欲しいと思います。
  
   成功例が当財団の利用企業を増加させ、「人気NO.1、行列のできる支援機関」につながっていくと考えています。
 

 平成28年 2月 1日
理事長  飛  石   昇

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公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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