理事長所感第35号「さが6次産業ニュービジネス創出支援、ものづくり人財創造事業」

 

   今月号では、先々月の7月8日に閉会した平成27年6月定例佐賀県議会に上程し可決された補正予算のうち当財団と関係する事業などを中心に紹介していきます。

   今年の1月に山口知事が新たに就任されたことに伴い、6月県議会において、所謂山口カラーの肉付け予算が提案されました。肉付け予算は、同時に県議会へ提出された県政運営の基本となる「総合計画2015(案)」に基づいて編成され取りまとめられていますが、中でも産業振興に関しては、「豊かさ好循環の産業さが」を柱として、10年後の佐賀県の目指す将来像が設定されています。

   その目指す姿は、「起業や企業立地、イノベーションや新産業の創出が進み、多様な雇用の場が生まれているとともに、産業を支える人材が育っていて、また、農林水産業が自立的な発展を遂げ、地場産業が活性していて、地域の知恵と技術により磨き上げられた県産品の販路が世界中に拡大している佐賀を目指していく。」とされています。

   この目指す姿を実現するために、先ず、「チャレンジする企業や起業家の育成支援」、さらには、「産業を支える人材の確保と就職支援」に取り組むこととされていますが、この中で予算化された2つの事業を見ていくこととします。

   一つ目が、「さが6次産業ニュービジネス創出支援事業」です。これは、加工技術や販路を持った企業等の6次化を推進するというもので、加工・販売用施設・機械の整備等に対する助成を限度額1億円で行うというものです。国の6次産業化支援が「総合化事業計画」の認定を受けた農林漁業者等が事業主体となって行うとなっていますが、今回の事業は、2次、3次産業関連企業等が実施主体として取り組むスキームとなっています。国や県から6次産業化推進事業を担っている当財団としては、現場の実情を踏まえた施策・事業であると考えており、その実現に向けてしっかり取り組みます。

   二つ目が「ものづくり人財創造事業」です。この事業は、10億円の基金を積み立て、「技能・技術を持つ人が、これまで以上に社会で尊敬され、評価される県」「若者が、さらに誇りと自信を持ち、ものづくりに従事する県」を実現し、製造業等ものづくり産業の振興を図るというものです。「①ものづくり人材の育成 ②技能・技術の磨き上げ ③「ものづくり」を再評価する機運の醸成」に関する様々な事業が、これから研究・検討されるようですが、要は、「UIJターン等で戻る(行く)なら、働く人にやさしい県、佐賀県だよね。」と、そういう県にすることであると考えています。労働環境整備の施策・事業メニューを用意し、成功事例を作っていく。あわせて、経営者の意識改革に注力することが重要であろうと考えています。人口減が進行する中で、これまで以上に大都市圏や福岡あたりへの流失が止まず、気づいた時には、「雇用したいが人材がいない。」では県の発展・活性化はありません。この事業への期待は大きいものがありますし、当財団としても関心を持って注視してまいります。


 
平成27年 9月 1日
理事長  飛  石   昇

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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