理事長所感第31号「夜間相談始めました」

 

  今月号は、平成27年度事業の中から「よろず支援拠点事業」について、少し紹介します。

 昨年、6月にスタートした「よろず相談窓口」は、順調に相談者が増え、今年3月までの10ヶ月間で延べ1377件の相談対応を行いました。

 少し、詳細にみていくと、事業所数(個人の起業前相談も含む)では、延べ930社・人が来訪されました。業種別では、製造業の方々が、約半数を占め、産業分類の中分類でみると、ベスト2が食品、窯業・土石で、家具産地の諸富を抱えており、家具・装備品の企業からの相談も多くありました。次に多いのが、小売業の方々でした。飲食料品小売業が最多で、無店舗小売業からの相談も比較的多く見られました。このほか、農業関係、水産養殖業、旅館・ホテル、飲食店や、理容・美容の生活関連サービス業など、あらゆる分野の企業等からの相談がありました。

 相談内容は、IT活用、広告戦略、デザイン、ものづくり等々、幅広い相談が寄せられましたが、具体的には、企業等が来訪されると、先ず、コーディネーターを中心に相談企業のセールスポイントを見極め、売上げアップへのシナリオを作成します。その後、そのシナリオを具現化することが可能なサブコーディネーター(相談案件に相応しい者)をその案件の担当者とします。担当するサブコーディネーターは、デザイナー、web専門家、海外販路開拓支援の専門家等であります。昨年の相談案件で、デザイナーであるサブコーディネータは、デザインのプランニング、商品名やサービスのキャッチコピーの作成まで関わりました。

 よろず支援拠点事業は、事前予約制で、企業等自らが、足を運んでいただくというコンセプトであったため、どの程度来ていただけるか、若干不安もありましたが、セミナー等の開催による告知や口コミ等で「行列のできる」とまではいきませんが、そこそこの賑わいがあったと感じています。その甲斐あってか?今年度は、5割増しの予算が示されたため、相談件数も5割増しの件数を目指しています。

 今年度は、この目標・計画を達成するため、昨年度に相談が多かった分野のサブコーディネーターを増やすとともに、利用者側の目線での対応ということで、平日の夜間相談と月2回程度の土曜日相談、そして県内各地でサテライト相談対応を行うなど、きめ細やかに取り組むことにしています。

 売上げアップを目指して、ワンストップで、ビジネスパートナーとしてをコンセプトに、あなたの相談をお待ちしています。

                               平成27年 5月 1日
                               理事長 飛 石   昇 

 追伸:当財団では、よろず相談窓口のほか、知的財産(商標等)の手続きを知りたい、
    大学のシーズを活用して研究開発をしたい、その資金が欲しい、6次産業化に
    取り組みたい等々の相談にお応えするため専門の部署を設置しています。
    詳しくは、財団HPを参照してください。

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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