理事長所感第30号「平成27年事業経営方針」

 

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多布施川河畔公園の桜

   今日は、生憎のお天気ですが、春の陽気に誘われて、先週土曜日に弁当持参で、花見に行ってきました。
   県内各地、まさに春爛漫であります。今度の日曜日には、3回目となる「さが桜マラソン2015」も開催されます。県内外から参加の皆さんには、肥前路の春を楽しんでいただきたいものです。

   さて、今日から平成27年度のスタートです。当財団の事業計画も先月末の評議員会で承認されました。今回は、その中から、「平成27年度事業経営方針」をご紹介します。(個別の具体事業は、財団HPで確認してください。)

平成27年度事業経営方針
 内閣府の「月例経済報告:平成27年2月」によると、我が国の景気は、個人消費などに弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いているとの判断がなされています。また、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、消費者マインドの弱さや海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクに留意する必要があるとされています。

 また、財務省の「佐賀県内経済情勢報告:平成27年1月」によると、県内経済は、一部に弱さがみられるものの、引き続き緩やかに持ち直しつつあり、先行きについては、国の動きとほぼ同一の判断となっています。

 このような中、佐賀県の平成27年度当初予算は、1月に知事選が行われたため、骨格予算となっており、現在、将来を目指すべき佐賀県の姿とその実現のために「佐賀県総合計画2015―人を大切に、世界に誇れるさがづくりプラン(仮称)―」の策定に着手されています。産業については、10年後の目指す将来像として「豊かさ好循環の産業 さが」を掲げてありますので、これを具現化していく様々な施策が、今後、推進されていくものと考えています。

 当財団では、これらの動きを注視しながら、企業が持続的かつ発展的経営を行い、県民雇用が維持・拡大されることを目指します。そして、「少子高齢化、人口減、グローバル化、IT化、ライフスタイルの変化」等を念頭に置き、「研究、開発、チャレンジ」をキーワードとして、企業の技術力・経営力の強化支援を行っていきます。

   また、国においては、平成26年6月に成立した小規模企業振興基本法に基づいて小規模事業者支援を強化するとしており、当財団としても小規模企業、創業・ベンチャー、起業前支援の充実に意を用いるとともに、引き続き、農商工連携等による新商品の開発等支援、医工連携・中小企業連携強化促進事業による新分野への展開、海外展開支援等を重点として取り組んでいきます。更に又、新たな要請等があれば、積極的に取り組んで参ります。

 いずれにしても、現場の実情をしっかり把握し、国や県・市町、商工会議所など経済団体、大学・研究機関、金融機関等、他の支援機関とも十分連携を取りながら、施策・事業を実施していくことで、これまで以上に県内中小企業から頼りにされる存在を目指していきます。


 
平成27年 4月 1日
理事長 飛  石  昇

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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