理事長所感第27号「新年ご挨拶」

 新年あけましておめでとうございます。
 さて、来年度の国の予算ですが、昨年12月に入ってからの衆議院議員選挙の実施で、例年、年末に行われる来年度予算案の閣議決定が、今月14日に行われ、そして、今月下旬に召集される通常国会で、2014年度補正予算案と合わせて、審議される日程になっているようです。
 その中身が気になるところですが、補正予算も含めて、4月に行われる統一地方選挙を意識した「地方創生」に関わる予算が並ぶといわれています。
   また、官邸HPの安倍総理の年頭所感では、「~経済対策を早期に実施し、成長戦略を果断に実行する。今年も、経済最優先で政権運営にあたり、景気回復の暖かい風を、全国津々浦々にお届けしてまいります。~」とされているので、経済活性化に重点を置いた予算案になることは、間違いないと思っています。

 一方、佐賀県では、年またぎの知事選が、現在進行形で行われていますので、その後に、経済施策・事業の重点が明らかになってくると思いますが、国の動き等と合わせて考える時、県の産業政策・施策との連動を図りつつ、県内中小企業の中核的支援機関との自負を持って、「企業が、持続的、かつ、発展的経営を行い、県民雇用が維持・拡大される・すること。」を目指して取り組んでいる財団としては、期待に応え、これまで以上に大きな役割を担っていくとの決意を新たにしているところです。

 円安、原油安の影響が、今後、どうなっていくのか、来月に発表される、2014年10~12月のGDPの速報値はどうなっているのか等々、懸念材料はありますが、期待に応え、大きな役割を果たすためにも、今年は、特に、
・少子高齢化、人口減、グローバル化、IT化、ライフスタイルの変化等を、常に、念頭に
   置き、事業に取り組む。
・敷居を低く、積極的な広報・アピールを行い、若い人、女性、シニアなどの創業・ベンチ
   ャー、起業支援を意識してウイングを広げる。
・また、昨年締結した佐賀銀行との連携協定を、他の金融機関へも広げるとともに、商工会
   議所、大学、試験研究機関など他の支援機関との連携等にも取り組み、総合力で県経済を
   活性化していく。
   こういったことを、組織として共有し、戦後70年に相応しい、素晴らしい年にしていくことを目標に取り組んでまいります。
 

平成27年 1月吉日
理事長 飛  石  昇

問い合わせ

公益財団法人佐賀県地域産業支援センター
〒849-0932 佐賀市鍋島町八戸溝114
TEL:0952-34-4411 FAX:0952-34-4412

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